2015-04-23 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号
一方で、では、ほかの、諸外国と比べてみてどうかというと、これは総務省の去年の発表ですけれども、電気通信サービスに係る内外価格差調査では、我が国のスマホ料金は国際的に見ても割高である、特にデータ通信量の少ないライトユーザーの負担が高くなっている、電話を主に使って、インターネットを頻繁に使わない方も高額な料金を支払わなければならない、そういう料金構造になっているという指摘があります。
一方で、では、ほかの、諸外国と比べてみてどうかというと、これは総務省の去年の発表ですけれども、電気通信サービスに係る内外価格差調査では、我が国のスマホ料金は国際的に見ても割高である、特にデータ通信量の少ないライトユーザーの負担が高くなっている、電話を主に使って、インターネットを頻繁に使わない方も高額な料金を支払わなければならない、そういう料金構造になっているという指摘があります。
ちょっと戻しますけれども、インセンティブがきくきかないという話で、今回もいろいろと料金構造を変えていますけれども、やはりこの携帯電話が無線局だという発想は普通の人にはないわけですよ。これが無線局だなんて思わない。これに五百円だとか四百円金を取られているということだって普通の人は知らないわけですが、一台幾らという課金方法は今回は変えませんでしたね、若干下げますけれども。
これはなかなか合理化という手段では料金構造的に変えることはできないものでありますから、何とかこれはいろいろと世間の御意見を聞きながらある種の調整ができないものかなというふうに考えております。
過去には、電話の使い方が市内は非常にたくさんの庶民の方がお使いになって、長距離電話は大きな会社が使うというふうな性格もございましたので、長距離料金は高く市内料金は安くという、そういった社会政策的な判断もあっての料金構造になっておったと思います。 ところが、現在時点競争が現実のものとなってまいりまして、その競争も相当激しくなっておる。その競争は市外部門だけで起こっておるという状態でございます。
○井上参考人 そういうことではございませんで、今申しましたように、公事接続というのは諸外国でやっているところもあるわけでございますが、なぜ日本でやられていないかということにつきましては、今申したように、料金構造というか収入構造が市内が赤字で市外が黒字である、その間で賄っているという体制ですね、こういう体制の中で公事接続というのを行うことは非常に難しいという意味では当然関係がある。
もちろん、全体的な経営の改善というのは努力をするわけでございますが、現在でももう基本的に赤字になっているという市内の料金構造、これにつきまして十円のままで広げるというのは実態的に非常にもう難しい、できないというのに近い、できないというふうに考えておりまして、この点についてはぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
したがいまして、私どもとしては、外国の電信電話事業の経営状況を見ましても、料金構造そのものの中で固定的な収入面、たとえばアメリカ、ドイツ、イギリスは、若干の差はございますが、大体三〇％から四〇％が固定的な収入でございまして、残りの部分が従量制でございます。
しかし、電気料金の価格体系と申しますか構造につきましては、電気事業審議会の価格部会というものがございまして、先般、今回の料金申請よりも前に、いかなる料金構造であるべきかというものを、いろいろのお立場にある方がお寄りになって論議をされて政府に答申されました結果、家庭用の電力については、いわゆるナショナルミニマムというようなものを設けながら三段階制にするとか、あるいはまた、従来は電力料金の計算のしかたというものはいわゆる
五つ目、料金構造一覧表。六、電気ガス税免除者の一覧表。これはあえて電気も入れてもらいます。七つ目、六大都市ガス料金及び規模の比較一覧表。これを、いま大臣のおっしゃられたとおり詳細に審議をし、正当な答えをはじき出すための資料として至急提出願いたい。 そこで大臣、この最終決定は、いまあなたの趣旨にしたがって詳細にわれわれ野党も検討したのちに決定なさる用意がありまするか。
この料金構造と物価構造についてはあとで担当官と詰めまするけれども、三二％とか五〇％というのは、幾ら値上がりの大はやりの日本でも、常識はずれ、けたはずれといわなければならぬと思います。いま一〇％とか二〇％という大臣の声が出ましたから、それでは、三二％は多過ぎる、だからちょっと認めにくいというお答えと受け取ってよろしゅうございますか。
ここにいろいろ、産業を重点として考えます場合と、今日的に、物価高で悩む国民生活、いわゆる福祉を優先とする経済、政治、社会の方向立てをひとつ転換して進んでいこう、こういうこと、従来の料金制度と、それからこれからの料金制度の構造上の問題というものは、新たな原理において進めてまいらなくちゃならぬ、こういうふうな時代の一つの変化の局面にいま臨んでおるのではないか、私はかように考えておるのでありますが、従来の料金構造方式
それから、料金構造の問題というて申し上げましたのは、実はそういう問題をガス会社のサイドでものをながめるということではなくて、国民の負担と生活必需品という条件の中から行政指導するということが適正でなかろうかということでございます。それから、もとより私、賛成論者でありません。
したがって、それを無視するとどうしても一種、二種にかかっていくというような矛盾が出てくるので、それを続けるということになると大問題になるから、それを是正ができるまでは——ひとつある程度の是正ができるまでは、補助金というようなもので個別料金あるいは料金構造を改定していくということが必要なんじゃないかというような気がするんですが、その点はこれ以上論争はやめたいと思います。
○野上元君 私は、いわゆるレート・レベルだけではなくして、何といいますか、レート・ストラクチュアといいますか、料金構造といいますか、その問題は重要な問題と思うから後ほど質問したいと思いますが、私が質問しておりますのは、郵便事業というものの性格ですね。性格から見て、必ず料金でやらなきゃならぬということではないんではないか。あるときには料金以外のもので経営をまかなうことも許されるのではないか。
一種と二種、三種のほうの料金をきめるのはいわゆる料金構造なんであって、どこが黒字で、これはどこが赤字かということは、総括原価というものとは関係がないことなんです、総括原価という文字、言い方をするならば。そうでなくて、総括原価というものは、イコール営業費用プラス資本費用、あるいはまた国鉄等では公共的必要余剰、こういうものが含まれたものをいわゆる総括原価と言っておるわけですね。